消費税とマイホーム。
知ってトクする制度を活用しよう

家づくりナビ2014秋号より転載

マイホームにまつわる様々な制度は、建てる家や年収で、何を利用できるのかが異なる

建設費にかかる消費税は増税でこんなに変わる…!

 消費税が平成26年4月から8%になりました。消費税増税の影響を大きく受けるのが、何といっても購入金額が大きいマイホーム資金です。

 土地には消費税は課税されませんが、建設費には課税されます。例えば建設費2000万円の場合、5%時の消費税は100万円のところ、8%時では160万円。つまり、60万円の負担増になります。さらに、消費税が10%になった場合は、5%時に比べて、負担増額は100万円にもなるわけです。駆け込み需要とその反動で、消費税増税後の需要が減少すれば、景気に悪影響を与えかねません。

条件や手続きを把握して、減税や補助金制度を利用しよう

 そこで、国では図表1のように、「住宅ローン減税の拡大」、「投資型減税の拡大」など、消費税8%の住宅購入者に対し減税を拡大しました。また、これらの減税の効果より消費税増税の影響が大きい所得層向けに、「すまい給付金制度」が新たにスタートしました。県や市町でも、融資や補助金制度などをいろいろ行っています。

利用できる制度

 ただし、これらの減税や給付金、融資や補助金を利用する場合は、マイホームを購入するだけではなく、利用する際の条件をクリアし、手続きしないと受けられないしくみになっています。どんな制度を利用できるかは、建てる家がどんな家か(長期優良住宅や認定低炭素住宅)や、年収などによって規定されています。

住宅にまつわる「トクする制度」をしっかり把握して、上手に利用しましょう。

家づくりナビ2014秋号より転載
※この記事は2014/6/20時点の内容です。現在の法律や数値と異なる場合がございます。

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